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 中高年になると、多くの人が発症する高血圧症などを「成人病」と総称していた時代から「成人病」が「生活習慣病」と位置づけられ、約10年が経過しましたが、現代の生活環境は「生活習慣病漬け」に向かわせ、直接の死因につながる三大疾病の最大の原因や慢性病が蔓延する社会環境になっています。また、「自分は健康だ」と思っているほとんどの人が、便利な社会環境や生活習慣に慣らされ、しのびよる生活習慣病に気がついていないことも大きな問題です。
 厚生労働省の調査発表では、成人男性の2人に1人、女性は5人に1人がメタボリック症候群の予備軍以上と報告されてきましたが、今日までに、その数字がいっこうに改善される様子は見えてきません。メタボリック症候群を放置することは、人の尊厳を破壊してしまう「寝たきり」や「突然死」による悲劇を引き起こしてしまうことになります。こうした恐ろしいメタボリック症候群や生活習慣病から身を守るには、特に中高年層になる前からの予防が大事だと考えます。
 また、中高年者の何らかの病を発症してしまった人は、その病気の正体を見極め悪化させないように付き合っていくよう心掛け、日常生活においては、「科学的根拠に基づいた健康づくりの正しい情報収集力」とそれらを生かす「予防知識と自己管理力」が全国民に問われています。それは、生活習慣病は自らが作り出している「自己責任の症状」と言われているためです。
 多くの人は、健康に関心があっても非常に多くの健康情報の中で、何が自分にとって本当に有効なのかを科学的根拠なしで、やみくもに取り入れて自己管理が十分にできていると錯覚しているようです。特に働き盛りの中高年層の多くの人たちが、そのような傾向にあるといわれています。その結果ある日突然、病名を告げられたり、心筋梗塞・脳梗塞の病で床に臥すことになり、その時初めて「自分は健康だと思って過ごした時間」を悔やむことになります。
 このように、「気づかず過ごした生活習慣」の長い年月を悔やむ人があまりにも多いことは残念です。しかし、このことこそが忍び寄る生活習慣病の恐ろしい現状です。
 先進諸国の中でも、予防医学が遅れているといわれている日本では、多くの高齢者が人生の最後を、極めて不本意な状況で生かされています。その原因の多くは生活習慣病によるもので、天寿を全うすることなく亡くなっていくのが現状です。国の医療対策も、個人別の健康づくり・予防重視にはっきりと転換しています。
 06年「国保ヘルスアップ助成事業」が全国46都道府県(高知県を除く)それぞれの市町村が地方の特徴を生かす形で、生活習慣病の根絶を目指しスタートされ08年から本格化されました。生活習慣の予防は、健康だと思っている不特定多数の人が対象になるため、長期化・難事業になることが予測されています。「自分の健康は自分で守る」を合言葉に国民一人一人が実践する社会を、これから構築することになります。
 このNPO法人を、予防医学を普及しようとする有志で、立ち上げる運びになりましたのは、国の進める「健康日本21」の成功は、すべての国民が望まれている国策事業と判断したことにあります。しかし、NPOがその社会的使命を成就するための長期的な支援事業を継続することには、行政・企業・医療機関・地域の各組織との連帯・協働活動が重要になります。それは、単にボランティア活動でなく、健全に成長するための非営利活動法人の認証を必要としています。
これまで、培った個々の活動実績をもとに、行政からの事業委託・企業との協働・国民への啓蒙のため、また、より広くの人材を活用し社会的信用をもって活動に当たるために、NPO法に基づく法人格を取得することとし「特定非営利法人国保ヘルスアップ事業支援協議会」を設立申請することになりました。
 国民各位も健康管理がきちんとできて、日常をよい生活習慣で過ごされ、生活習慣病からご家庭を守り、イキイキと快適に豊かな生活を満喫できる社会基盤と環境づくりになることです。 国民各位が、当NPOの社会的役割と存在意義に喝采いただけますように、NPOに係るもの全員で「健康日本21」の支援に精魂を傾けます。
吉田省司
平成19年1月30日

特定非営利活動法人
国保ヘルスアップ事業支援協議会
設立代表者
吉田 省司
  • ■理事長:   吉田 省司
  • ■副理事長:  河越 景史
  • ■理事:    大脇 文穂
  • ■監事:    水田 瑞穂

  • ■名誉相談役: 山崎 昇  浜松医科大学名誉教授 (元同大学長)
  • ■相談役:   河野 賢一  医学博士 リバーフィールド薬理研究所 所長
  • ■名誉顧問:  水上 治  医学博士 健康増進クリニック院長
  • ■名誉顧問:  三浦 一郎  医学博士 Pathology Conference Japan

協力・賛同組織法人・団体


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